ネット上の個人間融資の回避方法
本記事のテーマはネット上の個人間融資によるトラブルを回避する方法です。本来の個人間融資であれば利息制限法で年20.0％まで、出資法で年109.5％までと決められています。ですがネット上に存在する個人間融資のほとんどが違法でありその金利は闇金と同じです。そんな超高金利の貸し付け条件から借入れをしてしまうと90％以上の方が貸主とトラブルになってしまいます。そしてトラブルが起きてしまうと取り立ての電話が鳴りやみません。自身のみに関わらず借りいれをした際に伝えた身内や友人や知人の連絡先や勤務先にまで連絡をされてしまいます。そもそも「誰にもお金の相談をしたくない」「誰にもお金に困っている事をバレたくない」という思いからネット上の個人間融資を利用しているのに最終的にはバレてしまいます。ではそんな超高確率でトラブルが起きてしまうようなネット上の個人間融資とのトラブルはどの様に回避していくといいのでしょうか。具体的な回避の仕方3つと間違えた回避方法をご紹介していきたいと思います。特に間違えた回避方法は必見ですので最後までご覧ください。
トラブルのない返済
まず1番の回避方法は借り入れ前にしっかりとした返済プランを立て借入れを行いトラブルのない返済を行う事です。当たり前の事でしょうが個人間融資の利用者の90％以上がトラブルを起しています。その原因の大半は返済が不可能になってしまう事です。この当たり前な事が出来なくなった時に貸主とのトラブルは起きてしまいます。ですので借入れを行う前にしっかりとした返済プランを立て利用する事が1番のトラブルの回避方法なのです。
弁護士・司法書士相談
もしトラブルが起きてしまった場合に1番初めに頭に浮かぶ相談先は弁護士や司法書士への相談ではないでしょうか。実際相談したら貸主からの返り討ちが怖い方もいるでしょう。そもそも弁護士や司法書士は貸主と直接会う訳でもなく電話連絡をし請求をやめる事を伝える以外に出来る事はありません。身柄を拘束できるわけではない為、相談する際にはある程度の仕打ちを覚悟し相談するようにしましょう。ですがそんな弁護士や司法書士を介入させる事でメリットもあります。それは貸主と直接やり取りを行わなくてよいという事です。事実上トラブルは回避できるようにはなると思いますが質の悪い貸主に当たってしまうとあまり意味のない介入になってしまうので注意してください。
警察相談
もう一つトラブルが起きてしまった場合に頭に浮かぶ相談先は警察ですよね。警察の対応はかなり塩対応になる為、過度な期待はせずに相談に行きましょう。警察も弁護士や司法書士と同様に貸主と直接会う訳でもなく電話連絡をし請求をやめる事を伝える以外に出来る事はありません。身柄拘束をするほどの案件ではない事や借りた方にも問題がある事を分かっている事から本気で動く事はありません。警察が本気を出せば勿論個人間融資なんて簡単に逮捕できるでしょう。ですがそんな案件は腐るほど警察へ相談が来ている事から事件性がない限り警察は動きません。初めに言いましたが警察への相談は過度な期待をせずに相談へ行きましょう。警察は借金トラブルの為に存在している訳では無いのでその辺も理解しておきましょう。兎にも角にも返済できない意思表示程度にはなるのでちょっとしたトラブル回避にはなるでしょう。
間違えた回避方法
これからかなり重要な内容をお話ししてきますので見逃さないようにして下さい。個人間融資でトラブルを起してしまいトラブルを回避する為に絶対にやってはいけない回避方法をご紹介します。それは身内や友人や知人から代払いをしてもらう事です。なぜこれ絶対にしてはいけないのか。それは弁護士や司法書士を介入させずにやってしまうと身内や友人や知人が代払いをした際に水増し請求が必ず発生します。1度返済が終わったとしても後日新たな請求を上げさらに請求されてしまいます。ですので必ず身内や友人や知人の方で代払いをしてくれる人が見つかっても必ず弁護士や司法書士を介入させ返済をするようにしましょう。その際にコチラがいくら払えるか言い出すのではなくまず相手の出方を見るのも一つの策です。
まとめ
本記事をまとめていきましょう。本記事のテーマはネット上の個人間融資によるトラブルを回避する方法でした。1番の打開策は勿論しっかりとした返済プランを立て借りれを行い返済プラン通りに返済を実行する事です。それ以外の2つの回避方法は貸主と和解できない場合の状況になった時に実行するといいでしょう。そして今回1番伝えたかったのは間違えた回避方法です。仮にトラブルが起きてしまい身内や友人や知人が代払いをしてくれることが決まっても必ず弁護士や司法書士を介入させ代払いをしてもらうようにしましょう。介入をさせずに代払いを実行してしまうと再請求が必ず来ます。そして代払いをしてくれて方を巻き込む可能性は十分あるので弁護士や司法書士の介入は必要経費だと思い必ず行うようにしましょう。
